コンビニが過疎地に出店される理由

2025年7月29日

クラシピ

「こんな田舎に、なぜコンビニがあるの？」

そう思ったことはありませんか？周囲に住宅が少なく、利用客もまばらなのに、明かりを灯し続けるコンビニ。

一見すると「赤字なのでは？」と心配になるような場所にも、なぜか存在し続ける理由があります。

結論から言うと、過疎地におけるコンビニは「単なる商売」ではなく、「地域インフラ」としての使命を担っているからです。

この記事では、そんな過疎地コンビニの「本当の理由」について、経済的背景から行政支援、地域の声まで詳しく解説していきます。

コンビニが過疎地にあるのはなぜ？

「人がいないのに、なぜコンビニがあるの？」

都市部では数百メートルおきに立ち並ぶコンビニ。でも、地方の山間部や人口が減っている地域にも、ぽつんと1軒のコンビニがあることがあります。

「誰が使ってるの？」「そんなに売り上げあるの？」と疑問に感じたことがある方も多いはず。

しかし、その裏には私たちが思っている以上に複雑な背景と戦略があるんです。

都市部との対比で見る過疎地の店舗事情

都市部のコンビニは「高回転・高収益」型。朝の通勤客や学生、昼のランチ、夜の帰宅組など、一日を通して人が絶えません。

一方、過疎地のコンビニは「低回転・高信頼」型。売り上げは少なくても、地域の生活を支える存在として、別の価値を持っています。

採算が合わない？過疎地出店の“意外な理由”

赤字でも続ける理由とは？

実は、赤字であっても過疎地のコンビニは出店・維持されているケースがあります。

なぜかというと、

本部戦略としてのブランド拡大
地方自治体との連携事業
社会的評価（CSR）向上

といった、単なる収益以外の目的があるからです。

たとえば大手コンビニチェーンでは、「全国どこでも同じサービスを提供できるネットワークの構築」が経営理念のひとつとされており、それを実現するために赤字覚悟の出店も辞さない場合があります。

フランチャイズと直営店の違い

採算の取りにくい地域では、直営店として本部が直接運営するケースが多くなります。

一方、フランチャイズ店舗の場合は、「その地域に根付いた店主」が運営することが多く、地域住民との関係性が強いのが特徴です。

どちらの形であっても、利益追求だけでない目的があることが、出店継続のカギになります。

本部側の“エリア戦略”とは何か

実は、コンビニ本部には「エリア全体での利益最適化」という考え方があります。

たとえば、ある地域に複数店舗が存在している場合、中心地の店舗が黒字であれば、周辺の赤字店舗を補完するような戦略を取ることも。

これにより「地域全体のブランド維持」や「競合他社の進出防止」といった効果もあるのです。

実は社会インフラとしての役割が大きい

災害時のライフラインとして期待されている

過疎地コンビニは、実は災害時の緊急物資供給拠点としての役割を期待されています。

災害時には物流が止まり、スーパーなどが閉まってしまう中で、24時間営業のコンビニが「最後の頼みの綱」になることも。

そのため多くのコンビニ本部では、自治体と連携して「災害時優先供給協定」を結んでおり、重要な防災拠点としても位置付けられているのです。

お年寄りの“生活支援機能”も果たしている

地方では「車がないと生活できない」地域も多く、高齢者にとっては買い物の選択肢が極端に少ないことも。

そんな中、コンビニは

食料品や日用品の購入
公共料金の支払い
宅配便の受取・発送

といった機能を果たしており、“ミニ市役所”のような存在に。

「コンビニがある安心感」が地域にもたらすもの

たとえば高齢者の「見守り拠点」として、店員が地域の異変に気付くケースもあります。

「○○さん、いつも朝来るのに今日は来てないな」といった日常の気づきが命を救うことも。

自治体・国の支援も関係している？

補助金や出店支援制度の実態

過疎地におけるコンビニ出店では、自治体や国からの補助金制度が活用されることがあります。

例）「買い物弱者支援モデル事業」や「地域活性化交付金」など。

これにより、

店舗改装費の一部補助
移動販売車の導入支援
防災設備の設置費用の援助

といった取り組みが行われています。

地方創生政策とのつながり

政府が掲げる「地方創生」の柱のひとつが、「住民の利便性向上」。

その手段として、コンビニの社会的活用が注目されており、以下のような例が増えています。

観光案内所としての機能
公共Wi-Fiの整備拠点
地元産品の販売促進

コンビニが“行政サービス窓口”に？

最近では、マイナンバーカードの交付申請や住民票の交付など、行政サービスの一部を担う動きも。

これにより「役所が遠い」「仕事で市役所に行けない」という人たちの助けにもなっています。

過疎地に住む人のリアルな声

「コンビニができて助かった！」体験談

実際に過疎地に住む方の声を聞くと、

「夜遅くまで営業してくれるから、急な買い物も安心」

「ATMや公共料金の支払いが近所で済むのは本当に便利」

など、暮らしのインフラとして重宝していることがわかります。

地元に雇用が生まれるメリット

もうひとつの大きなメリットが「雇用創出」。

とくに高齢者や主婦、若者にとって、地元で働ける数少ない選択肢として、コンビニは貴重な存在です。

一方で、地域商店との摩擦も…

その一方で「昔ながらの商店街」が衰退してしまうという課題も。

コンビニが進出したことで、

駅前の八百屋が閉店
商店街の客足が減少

など、地域経済の変化に対する賛否の声もあるのが現実です。

コンビニ本部の狙いとは？

ブランドイメージとCSR（企業の社会的責任）

「社会に役立つ企業」としてのブランディングは、企業評価を左右します。

そのため、利益が出にくい地域にもあえて出店することで、企業としての評価や信頼感を得る狙いも。

これは「CSR＝企業の社会的責任」の観点から、非常に大きな意味を持っています。

コンビニ網の“空白地帯”を埋める戦略

特定の地域に店舗がないと、競合に先を越されてしまうリスクがあります。

そのため、過疎地であっても空白地帯を埋めておくことで、中長期的な競争優位を確保する戦略がとられるのです。

ドミナント戦略の例外としての位置づけ

通常、コンビニは「ドミナント戦略（集中出店）」を取ることが多いですが、過疎地ではその例外的な展開も。

この「非ドミナント店舗」が、企業全体の柔軟な戦略の象徴とも言えます。

今後の展望と課題

高齢化と人口減少にどう対応するか？

日本の地方は今後ますます高齢化と人口減少が進みます。

そんな中で、コンビニが果たすべき役割も変化していくはず。

高齢者向けの配食サービス
健康支援や見守りサービスの提供

といった福祉的役割の強化も期待されています。

無人店舗や移動販売などの進化系

最近では、無人店舗や移動型コンビニといった形態も登場しています。

これにより、より柔軟に地域ニーズに対応できるようになってきており、過疎地コンビニの新しい形として注目を集めています。

地域密着型モデルへのシフトの可能性

最終的には、「コンビニ＝全国一律」から、「その地域に合わせたコンビニ」へとシフトしていくことが望ましいのかもしれません。

地場野菜の販売
地元イベントとの連携
コミュニティスペースとしての活用

など、“人と人をつなぐ拠点”としての未来像が描かれています。